建物の解体には決して小さくない費用がかかります。「できるだけ負担を抑えたい」というのは、どなたにとっても共通の願いではないでしょうか。実は、解体工事には国や自治体の助成金・補助金が使えるケースがあります。ここでは代表的な制度と、申請にあたって押さえておきたいポイントをご紹介します。

解体費用の一部が戻ってくることがあります

助成金・補助金は、自治体が「地域の安全や住環境を守るため」に設けている制度です。つまり、放置すると危険な建物や、地域にとって解消したい課題に対して交付されるもの。制度の名称や条件は市区町村ごとに異なりますが、多くの場合、解体費用の一部（数割程度）が上限つきで補助されます。

代表的な制度の種類

1. 老朽危険空き家の除却に対する補助

最も多く見られるのがこのタイプです。倒壊のおそれがある、屋根や外壁が崩れているなど、一定の危険性が認められる空き家の解体費用を対象とします。多くの自治体では、事前に現地調査を行い「危険度」を判定したうえで交付の可否を決めます。

2. ブロック塀等の除却に対する補助

地震時の倒壊による事故を防ぐため、道路に面した高いブロック塀の撤去を対象とする制度です。建物の解体とは別枠で用意されていることが多く、塀だけの撤去でも申請できる場合があります。

3. アスベスト（石綿）の調査・除去に対する補助

吹付けアスベストなどの分析調査費用や、除去工事費用の一部を補助する制度です。解体そのものの補助とは別に用意されていることがあり、古い建物では確認しておく価値があります。

4. 建替え・住宅取得とセットの支援

解体単独ではなく、「解体して新たに住宅を建てる」「移住・定住のために空き家を活用する」といった条件つきで支援が受けられるケースもあります。

申請でつまずかないための3つのポイント

1. 契約・着工の「前」に申請する。ほとんどの制度で、交付決定より前に契約や工事を始めてしまうと対象外になります。ここが最大の落とし穴です。
2. 年度ごとに予算が決まっている。受付期間が限られていたり、予算に達し次第終了となる制度が大半です。解体をお考えなら、早めの情報収集をおすすめします。
3. 業者の要件が定められていることがある。「市内に本店を置く事業者であること」「建設業許可・解体工事業登録があること」などの条件が付く場合があります。

まずはお住まいの自治体へご確認を

制度の有無・名称・補助率・上限額・受付期間は、自治体によって、また年度によって変わります。「空き家 除却 補助金」「◯◯市 ブロック塀 補助」などのキーワードで検索するか、市区町村の建築指導課・住宅課などの窓口にお問い合わせください。

ソニア工栄がお手伝いできること

当社は札幌を拠点に、木造住宅からRC造・鉄骨造まで幅広い解体工事を自社施工で手がけています。補助金の申請には工事見積書や現況写真の添付を求められることが多く、書類の準備でお困りになる方も少なくありません。お見積りの段階から、申請に必要な資料のご用意をサポートいたします。

「うちの建物は対象になる？」「いつから動けばいい？」といったご相談だけでも構いません。どうぞお気軽にお問い合わせください。